太陽光発電 国補助金制度

国補助金について(住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業)

国は代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として 太陽光発電システムを有効と考え、一般家庭への普及を促進するために 設置費用の一部を補助しています。
平成6年度からの「住宅用太陽光発電シス テムモニター事業」開始以来17年度で12年目を迎える国の補助金制度ですが、平成17年10月25日に受付を停止 しました。

平成20年度より国補助金支給が再開され、平成24年度も普及拡大のため、引き続き補助金制度が開始されます。

補助金交付の目的

地球温暖化やエネルギー問題の解決に貢献する再生可能エネルギー。その一つである「太陽光発電」の普及促進のために、国から設置者の費用負担を軽減するための補助金制度が設けられています。

補助対象となるシステムの上限金額と補助金単価の2段階化

補助金額は1kW当たりのシステム価格に応じて、下記2種類どちらかの補助単価で申請することになります。

申込期間

平成25年4月17日(水) 〜 平成26年3月31日(月)
※期間中でも予算に達した場合、締め切ることがあります。

補助金額

太陽電池モジュール公称最大出力1kWあたり20,000円または15,000円

○1kW当たりのシステム価格が 50万円以下のもの:1.5万円/kWを補助
○1kW当たりのシステム価格が 41万円以下のもの:2万円/kWを補助
*1kWあたりのシステム価格は、【補助対象経費(税別)÷設置する太陽光モジュールの公称最大出力の合計値】で算出します。

補助対象システムの出力上限

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが10kW未満であること。

対象者

住宅に設置する個人、法人、または区分所有法で規定する管理者*
*主にアパートやマンションなどの集合住宅を所有するオーナーのこと

[条件]

  • 電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)
    ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
  • 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
対象システム

以下の要件を満たすことを条件とする
●太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが小さい方の値が10kW未満で、かつシステムの補助対象経費が50万円(税抜)/kW以下であること。
●J-PECにより登録されているシステムであること。
●太陽電池・パワーコンディショナは未使用品であること。

備考

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、
設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む)

太陽光発電(ソーラーパネル)補助金制度を都道府県から探す

太陽光発電の補助金は都道府県やその中の市区町村によって金額から条件までが異なります。
地域によっては非常に有利な条件にて導入を検討することが可能となっております。
まずは、あなたのお住まいのエリアの補助金の状況を確認しましょう。


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